2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
例えば、政府が出していますＣＰＴＰＰとかあるいはＲＣＥＰの効果推計がありますけど、あそこで一番大きな効果が出てくるのは雇用創出なんですね、国内の。
例えば、政府が出していますＣＰＴＰＰとかあるいはＲＣＥＰの効果推計がありますけど、あそこで一番大きな効果が出てくるのは雇用創出なんですね、国内の。
ＲＣＥＰのやっぱりメリットというものは、日本の工業製品やあるいは農産品等がこの加盟国の方への輸出が加速される可能性が高いという一方で、外交的な観点としても、やはり日本が主導するインド太平洋、まさにＦＯＩＰの柱の一つが自由貿易の促進ですから、そういう意味で、このＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰや、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、あるいはこのＲＣＥＰというものの意義も大きいというふうに思いますし、さらに、アメリカにこのインド
私自身は、現行のＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰにアメリカが入るということはないというふうに考えています。 もしアメリカがＴＰＰという枠組みに戻ってくるのであれば、やはり環境とか労働とか原産地規則、さらにマーケットアクセス、為替条項といったようなことも含むのかもしれませんけれども、様々な改革を求めてくるということだと思います。
一方、ＣＰＴＰＰのセーフガードの発動基準の中には米国産の牛肉の分もカウントされているわけですから、二重にカウントされているということは以前からこの委員会でも問題になっておりました。
○亀井委員 早めに判断してＣＰＴＰＰの加盟国に交渉を求めるべきですし、求めたところで相手がいいよと言うかというのはまた別の問題なので、早く真面目に取り組んでいただきたい、そのことは申し上げて、もう時間ですので、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）等のＥＰＡが発効、締結又は署名され、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和三年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）等のＥＰＡが発効、締結又は署名され、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和三年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
一つは、日本はアメリカが抜けた後のＴＰＰを見事ＴＰＰ11として、あるいはＣＰＴＰＰとしてまとめ上げました。しかし同時に、このＲＣＥＰもインドが入るはずだったのが、取りあえず今入っていないです。これをどうやって入れるのかということと、もう一つ、さっき言いましたＲＣＥＰの関連で、ＴＰＰ自体にアメリカを呼び戻す、この関連の二つの課題について、できればお答えいただけるでしょうか。
アメリカは御案内のような政治空白状態が二か月半続きますので、そういう混乱に乗じてＣＰＴＰＰに全面加入すると。環太平洋パートナーシップ協定ですよ。おお、すげえことを言い始めたなと。それから、デジタル経済が世界の未来を開く、デジタルインフラの建設、垣根をなくす、コロナ対策を前面に出して言っておられるようでありますが。
昨年というか、ことしもですけれども、ＣＰＴＰＰであるとか、日・ＥＵであるとか、日米であるとか、大型の経済連携協定などを次々と締結をしております。この影響についてはもう試算なども出されているんですけれども、この対策も含めたところ、こういうところについて基本計画にはどのように記載をされているのか、お伺いができればと思います。
やはり外国からの影響というのを極力しっかりと排除していかなきゃいけない、影響を排除していかなきゃいけないと思っておりますので、しっかりと支えていただきたいと思いますし、今後影響が出ないように、例のＣＰＴＰＰと日豪の間でダブルカウントされているセーフガードの基準なんかもございますので、ここをなるべく早期に、何しろこの国の農業を守るのは大臣でございますから、大臣の方から、早期にこの辺が是正されるように、
○神谷（裕）委員 済みません、念のため確認なんですが、今言っていただいたとおり、要はカウントは両方される、ただ、日豪のトリガーは日豪で発動されるけれども、ＣＰＴＰＰの枠がまた別にあるわけだから、実質的には発動されない、要はＣＰＴＰＰでカウントすればいいわけだからセーフガードはかからないという認識でよかったですか。
先ほども御説明申し上げましたけれども、仮に日豪ＥＰＡの発動基準数量を超えて日豪ＥＰＡでセーフガードが発動された場合でも、ＣＰＴＰＰの方の発動基準数量がまだ満たされていないという場合には、ＣＰＴＰＰのもとで低税率での輸入は可能であるということでございます。
○神谷（裕）委員 今御説明いただいたとおり、日・ＥＵであるとかＣＰＴＰＰ、そちらで規定をされているということで、今回、この関税定率法からはセーフガードの規定はなくなるというようなことだと思います。 その上で、ＣＰＴＰＰ、要はこのＣＰＴＰＰであるとか日・ＥＵであるとか日豪との関係、これは気になるところなんでございますけれども、ＣＰＴＰＰと二国間での経済連携協定と重複している国が幾つかございます。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
経済連携協議が、この五年間で、ＣＰＴＰＰを始め、日欧ＥＰＡ、そしてこの間の日米と、ずっと続いているわけです。ということは、五年前と大きく、そういう意味では局面が変わっているんだというふうに思うんですね。ですから、そうした局面に、今度の計画の中で、とりわけ自給率というものをどういうふうに位置づけていくのかということは、局面の違う中で、やはり大変重要な役割を果たしていくというふうに私は思います。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
その後、残る十一か国が早期発効に向けてＴＰＰをまとめるということで、昨年三月にＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰに署名をし、それが昨年十二月に発効したということがございました。 日本政府は、当初はアメリカにＴＰＰへの復帰を求めるという姿勢を取りましたけれども、アメリカは日本との二国間交渉を要求して、その要求がどんどん強まっていったということがあります。 その背景としては二つあろうかと思います。
除外じゃないのはＴＰＰ、本体のＴＰＰとＣＰＴＰＰだけですよ。 それで、右側、ミニマムアクセス米、これはいろいろなのがあるんでしょうけれども、七十七万トンのうち四割近くの三十五万八千トン、アメリカから買ってやっているんですよ。入札でちゃんとやるんですが、なぜかしらこのぐらいいつもアメリカから買うようになっている。
何回もやっているので、もうなれちゃっているかもしれませんけれども、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、ＣＰＴＰＰ、そしてこれですよ。心理的な影響というのははかり知れないと思うんです。 そして、先ほど宮下副大臣の答弁にありましたけれども、こういう対策を講じるから影響はないんだ、そんな計算の仕方は普通しないですよ。これだけ影響があるから、だからこういう対策を講ずるとやらなくちゃいけないんです。
そうなると、当然、比べなきゃならないのは、日・タイでも、そして日欧ＥＰＡでもなく、ＴＰＰ12、そしてＣＰＴＰＰ、つまりＴＰＰ11。 多くの皆さんの議論も、米については、農産品については、ＴＰＰとの関係でどうだ、こういう議論だったと思いますよ。
実は、この前のＴＰＰの、ＣＰＴＰＰが発動した後も一部牛肉の価格に影響が出たり、それから日欧のときにはバターとワインとか、これは北海道直撃なんですね。今度、ＲＣＥＰは少し持ち越しにはなったようですけれども、ここも、主に影響を受けるのは農産物なわけです。
ＴＰＰのときは千三百から二千百億、ＣＰＴＰＰと日米を合わせると、今度は千二百から二千億というふうに試算をしているわけであります。ＴＰＰ12のときが千三百から二千百、ＣＰＴＰＰと日米、つまり、ＴＰＰ12と同じですが、これで百億ずつ下がっているんですね。
ということは、ＣＰＴＰＰで決めたＳＧ枠というのは、12に戻すという茂木大臣の話からすると、そこはさわらないということになっちゃうわけですよ。 要するに、ＣＰＴＰＰのセーフガードと、アメリカのセーフガードと、本当はこれは見直さなきゃいけないわけですよね、アメリカと成立したんだから。
それから、ＣＰＴＰＰのときは四十七時間五十分、日豪ＥＰＡのときは十六時間十五分、日欧ＥＰＡでも十四時間二十五分、だんだんだんだん縮まってきているんですけれども、このときは連合審査もなかったわけでありますけれども、ぜひしっかりとした議論、情報を共有をするということが何よりもやはりここで議論をする上で必要なのでありますので、そういった意味でも時間をしっかりとっていただきたいということ、これは委員長にお願
それで、ＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰの方にも行きますけれども、もともと、ＴＰＰ11、アメリカが離脱した後でこれを、それこそ日本が主導して、呼びかけてまで締結したのは、あくまでも多国間の枠組みで貿易のルールを決めるんだということで各国に呼びかけたはずなんです。ところが、一方で、日米の二国間の協定を始めてしまった。これだけでも、ＣＰＴＰＰの参加国は恐らくおもしろくないだろうと思いますよね。
そこで、伺いたいんですが、だとすると、さきのＣＰＴＰＰの協定は、もとのＴＰＰ12を想定した協定になっているわけですね。ですから、協定内容に、アメリカが離脱したということを、アメリカ大統領は離脱したと言っているし、茂木さんもそれを認めているわけですから、これは矛盾する話になるわけです。 そこで、お伺いします。
これは委員長にお願いを申し上げますが、政府のこの一連の、ＴＰＰあるいはＣＰＴＰＰなどを含めて、我々は甘いと思っている試算ですが、ＴＰＰ12の試算でマックス二千百億円の影響、ＴＰＰ11の試算は千五百億と言われています。つまり、その間がアメリカの分になるわけです。アメリカが約六百億円ということになるわけです。
これ、二国間でＦＴＡを締結すれば、もうアメリカがＣＰＴＰＰに復帰するなんということはあり得ないんですよ。これ、いつまでごまかし続けるのか。 しっかりとやっぱり総理大臣にも茂木大臣にもお聞きしたいと思いますので、予算委員会を開かなければこれはどうにもならないんですね。私たちは予算委員会の開催をずっと要求しているので、与党の先生方も心配しておられるでしょう。
安倍総理は、これまで十二か国の枠組みでＴＰＰ交渉を長い間を掛けて行ってきたことから、米国がＴＰＰに戻るのであればそれが最善であるとして、米国が復帰することを前提に日本が主導してＣＰＴＰＰを締結させたのではなかったでしょうか。茂木大臣も、米国のＴＰＰ復帰に向けて粘り強い説得とか交渉が必要だと御発言されていたと思います。
三 本制度の運用に当たっては、ＣＰＴＰＰ協定、日ＥＵ・ＥＰＡの発効等による国境措置の変更の影響を踏まえ、特定農産加工業種の追加指定について適切かつ弾力的に対処すること。
昨年末発効したＣＰＴＰＰや、本年二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡなどを活用し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。 第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。 全国三千万人を超える雇用を擁する中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくための取組を進めてまいります。 地域経済の核となる約三千七百社の地域未来牽引企業を集中的に支援します。
ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡより前のＥＰＡ協定では、これ第三者に証明をしてもらわなければいけないというのが原則になっていまして、その第三者の機関との間で何度も手戻りがあったり時間が掛かるというようなことがありました。これ、ＣＰＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡではここが改善をされていまして、自己申告ができるということになっております。この自己申告制度をやっぱり浸透させていかなければいけない。